埼玉県を中心とした中小企業向け情報を発信しています

中小事業者様の脱炭素経営支援！

脱炭素社会の実現に向けて、埼玉県や国の支援情報、セミナー情報や先進事例などをご紹介します。

埼玉県地球温暖化防止活動推進センターでは、地域脱炭素社会を目指し市民・事業者・埼玉県を始めとした行政機関と連携・協働し活動しています。2023年度からは、中小事業者における事業活動の脱炭素化を支援する活動を開始しました。

お知らせ・セミナー情報NEWS

2024.01

２月１５日に中小事業者向け省エネ・脱炭素経営セミナー＆個別相談会を開催します。

2024.01

令和5年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和6年1月募集開始分）について→２月１日より先着順

2023.09.26

中小事業者向け省エネ・脱炭素経営セミナー＆個別相談会を開催します。→終了

2023.06

令和５年度地域プラットフォーム事業に採択され、埼玉県・茨城県で省エネお助け隊として活動を開始します。

2023.02.15

中小事業者向け省エネ・脱炭素経営セミナー＆個別相談会を開催します。→終了

2023.02.15

ウェブサイトを公開しました。

なぜ脱炭素が経営改善になるのかWHY

気候変動は私たちの身近に現れています！

世界では記録的な熱波が多発し、カナダでは気温が50℃に迫る勢いの中で多数の死者が出たり、山火事の長期化による被害が報道されています。日本でも1時間に50ミリを超える豪雨が頻繁に起こり、大型台風の襲来による風水被害が各地で後を絶ちません。さらに、夏には猛暑日が増加し40℃を超える日も記録され、日常生活において熱中症や光化学スモッグなど、高温化で私たちの健康が脅かされています。

このように温暖化の影響は、今や私たちの身近に表れており、全世界をあげて温暖化の原因である温室効果ガスの削減に取り組むことが喫緊の課題となっています。

カーボンニュートラルの達成を目指して！

2016年に発効されたパリ協定を受けて、2018年に国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「1.5度特別報告書」では、世界の平均気温は産業革命前からすでに1℃上昇し、現状は2100年に3℃上昇するペースと報告しています。

現状の排出状況では、2030年から2052年に1.5℃上昇に達すると予測されています。この報告書では、人間社会では、1.5°C上昇であっても、健康、生計、食糧安全保障、水供給、経済成長などに対する気候関連リスクが増加し、2°C上昇ではさらにリスクが増加すると警告しています。故に、気温上昇を1.5℃に留めることが必須となります。

気温の上昇を1.5℃に抑えるには、主要な温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を2030年に、2010年比で45%減らし、2050年には森林などの吸収分や技術で回収する分などを差し引いて「実質ゼロ」にする必要があります。

このように、二酸化炭素を自然吸収や技術で回収する分を差し引いて、実質ゼロにすることを“カーボンニュートラル”と言います。国は「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と法律にも明記しました。私たちは、早急に足並みを揃え、官民一体となって2050年実質ゼロを目指し取り組んでいかなければなりません。

中小事業者にとっても脱炭素への取組は必要です！

現在、グローバルに展開している大企業を中心に、RE100（再エネ電力100％）への参加やSBT（科学と整合した中長期目標）の認証取得、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく気候関連情報の開示等の脱炭素経営に向けた取組が急速に広がっています。

この流れを受けて、自ら事業活動に伴う温室効果ガスの排出量（scope1,2）だけでなく、原材料・部品調や製品の使用段階も含めた排出量を削減する動き（scope3）や、金融機関の融資先の選定基準に地球温暖化対策への取組状況が加わるESG投資が増えています。

中小事業者にとっても、自社の光熱費や燃料削減といった温室効果ガス排出量の取組のみならず、売上の拡大や金融機関からの融資取得といった本業に関連したメリットを検討しながら社会の変化に対応する脱炭素経営を推進していくことが必要となります。

具体的な取組としては

脱炭素経営とはWHAT

中小事業者が脱炭素経営に取り組む場合、どんなメリットがあり、具体的にどういう手順で進めていったらよいのか、簡単にご紹介します。

中小事業者が脱炭素経営に取り組む具体的なメリットは

競争力を強化し、他社との差別化を図る
脱炭素に取り組む大企業はサプライヤーに対しても同様の取組を働きかけてきます。いち早く脱炭素に取り組むことで、他社との差別化を図り、受注等に対して優位性を持たせます。結果、自社の競争力確保や強化につながります。
光熱費・燃料の削減
省エネに取り組むことで、光熱費等の固定費削減となります。
知名度や認知度の向上
メディアへの掲載や国・自治体からの表彰対象となることで、社会からの注目が集まります。知名度や認知度が向上することで、自社の信頼性向上にもつながります。
社員のモチベーションや人材獲得の向上
気候変動に取り組む姿勢を示すことによって、社員の共感や信頼を獲得し、社員のモチベーションや意識が向上します。また、脱炭素に取り組むことで信頼性や知名度が向上し、志の高い人材を獲得することができます。
資金調達に有利に働く
金融機関から脱炭素に取り組む企業として評価されれば、融資の選定条件にも有利に働きます。