埼玉伸管工業株式会社　　　　本社所在地　　新座市

創業　　　　　1959年（昭和34年）９月

事業内容　　　非鉄金属パイプ(抽伸管)の製造（黄銅管(真鍮管)、銅、快削黄銅、燐青銅、白銅及び各種アルミニウム管）

資本金　　　　8,500万円

HPアドレス　 https://www.saikan.co.jp/

背景：

埼玉県省エネナビゲーター事業における省エネ診断を受診

受診後、省エネお助け隊（当時は省エネ促進プラットフォーム事業）を活用し、本社工場におけるエネルギー使用量の大きい電気式熱処理炉について調査を行った。

概要：

事業所内におけるエネルギー使用量の多くを占める熱処理炉の効率を改善することで、省エネを実現。小規模な改修で大きな効果を狙った

1. PLAN（計画段階）

　①実施内容：

　　・炉内温度及び電力の計測（計6回）

　　・炉外部の放熱箇所の温度も確認

　②発見された課題：

　　・電気炉が事業所全体における消費電力の60％及び最大電力の80％を占める

　　・加熱性は高い一方、ヒーター電力容量が過大

　　・炉の上部・開閉部・炉壁から熱が漏れている

　③改善提案：

　　・既存設備を活用しつつ、制御方式を変更する

・３系統ヒーターを間欠運転（30分以内切替）

　　・自動運転制御の導入（タイマー/温度切替）

　　・開閉部の開放時間短縮・隙間埋め（保温）

　　・昇温時間の調整

２. DO（実行段階）

　運用改善：

　　・ヒーターの運転方法変更（同時→ 間欠）

　　・炉の開放時間を短縮

　　・加熱時間を調整

　設備改善：

　　① 制御盤の改修（タイマーによる利用時間の調整）

　　② 炉体の隙間補修（保温のため）

改修前の運転：炉内温度が設定温度に上がりきるまで通電状態のままになっていた。

改修前の問題点：炉内が低温の場合には、実測値で231kwと大きな電力が使用され、電力使用量を上昇させる要因となっていた。

　↓

タイマー導入後

　↓

運転開始直後よりヒーターをタイマーで温度上昇の制限をしても、炉内温度と上昇時間を測定した結果、製品に影響が無い事が確認されたので、ヒーターの一系統をタイマー制御する事で使用電力量の削減を図った。

炉体の隙間補修例

3. CHECK（効果測定）

　2019年11月時点における効果：

　　〇最大電力：▲25％

　最大231kw ⇒ 平均173kw(58kw減)

　　〇電力量：▲18％

　平均15,898kwh ⇒ 平均13,657kwh(2,241kwh削減)

　　〇電気料金：▲25％

　840,000円/年(70,000円/月)

※投資額3,200,000円　（3.8年で元が取れる予定）

　詳細測定：

　　・ 2019年12月：電気炉に計測器設置

　　・ 2020年2月：炉内温度と電力を同時測定

4. ACTION（改善検討）

　測定結果をもとに更なる改善策を検討

　　・電気炉以外(エアーやガス炉、機械等)についても省エネ対策を検討

　　・令和６年８月省エネお助け隊に三芳工場も省エネ診断して頂き、結果を基にエアーコンプレッサーの改善を計画

PDCAの結果：

　P.省エネナビ診断の受診と省エネお助け隊による計測を行った結果、電気炉の詳細な状況（使用電力量等）を把握できた

　D.小規模改修で効果の高い省エネを実行した

　C.最大電力・電気料金の大幅削減を確認できた

　A.再度の省エネ診断により他の設備も含めて更なる省エネを検討した

日東精密工業株式会社(NITTO-SEIMITSU KOGYO Co., Ltd.)　　　　本社所在地　　大里郡寄居町

設立　　　　　1966年（昭和41年）

事業内容　　　精密切削工具の製造販売、各種金型製造販売、鋳抜ピン・中子ピン製造販売、各種切削工具販売、各種工作機械販売

資本金　　　　2,430万円

従業員数　　　109名（2025年4月現在）

HPアドレス　 http://www.nitto-p.co.jp/

１．太陽光発電システムを本社、深谷第一、第二、第三工場の屋上に設置

２．省エネ型インバーター式コンプレッサーの導入

３．デマンド監視装置による管理

⇒全て実施効果を把握せずに動機づけのないまま取り組んでいた

2025年8月に埼玉県省エネナビ診断へ申し込み。

受診前に現状の電気使用量等をデータにまとめる。省エネ診断では、現状の電気使用に関しての状況を分析してもらった結果、現状の電力使用量内訳を把握することができた。この中で生産設備（工作機）の電気使用量が全体の50％を占め、空調とコンプレッサーの使用量が全体の３４％であることがわかった。

省エネ診断での提案内容

省エネ診断結果を元にすぐ出来る事を優先的に取り組んだ。コンプレッサーについては更に省エネを深く進める為、2025年11月に省エネお助け隊の伴走支援へ申し込みをし、コンプレッサーの電気使用量削減に的を絞って調査を行った。

【伴走支援で得られたコンプレッサーの使用状況のデータ】

昼勤時には工作機が稼働するので電力量が多少増加し、変動が大きくなっている。夜勤時には工作機が多少稼働しているが、使用電力量は少ない。

土曜日と日曜日には工作機が稼働していなくてもコンプレッサーエアーを消費している（アイドリング運転）ことがわかった。

専門家による提案一覧

1.コンプレッサーエアー漏れ率の測定、漏れ箇所の探求⇒5,703kWh/年の削減！

2.15kWと22kWの内、１台での稼働が可能か検証⇒14,258kWh/年の削減！

3.15kW機から22kW機への変更による吐出効率向上⇒8,234 kWh/年の削減！

4.吐出圧力の引き下げ⇒4,221 kWh/年の削減！

合計で32,416kWh/年の削減効果が見込まれた

精査した結果、削減量として、31,829kWh/年を目標とすることとなった

CO2の削減量は約14.3t/年、コンプレッサー使用電力量に対して19.1%、本社工場全体の使用電力量に対して3.9%の削減が見込まれる

セキネシール工業株式会社　　　　所在地　　比企郡小川町

創業　　　　　1962年１月５日

事業内容　　　ガスケット材・断熱材・絶縁材の製造、販売

資本金　　　　3,036万円

従業員数　　　50名（2026年2月1日現在）

HPアドレス　 https://sekineseal.co.jp/

2020年　新型コロナの影響　で生産減、2020～2022年には半導体不足の影響でインバータ納期遅延、生産維持の為、確保の方向に注力し、省エネの取組が停滞していた。省エネ取組が再開するも実績停滞し、社内では限界があったため、埼玉県の専門診断を受診し、外部の専門家の力を再度借りることとなった。

【ＩＴ診断提案一覧】

来ハトメ工業株式会社　　　　所在地　　八潮市

資本金　　　　3,000万円

従業員数　　　34名

創業　　　　　1946（昭和21）年３月

2023年度売上高　　　756百万円

HPアドレス　 https://www.rai-hatome.co.jp/

・2008年に環境活動を開始する前は年間400ｔ以上のＣＯ２を排出し、何も対策をしていなかった。

・2010年に環境活動スタート。2012年に電力のデマンド監視装置を導入し、電力の「見える化」から着手。

・2014年に炭化水素洗浄機を更新し、ＣＯ２は削減されたが、デマンドが高止まりしていて、空調の対策に課題がみえた。

　→電力の使用量と夏場のピーク電力が増えて電力料金が増えている。ピーク電力の目標290kW

　→夏場：冷房専用エアコン、冬場：灯油暖房を利用、更新は極めて困難だった。

コンプレッサー関係の省エネについても取り組んでいなかった。

・平成29年、長期CO2排出削減目標達成に向け工場用電力をグリーン電力へ

・平成29年、省エネお助け隊（当時は省エネ地域プラットフォーム）に相談し、空調の省エネを実施

・翌平成30年には、コンプレッサーの対策についてアドバイスをもらった

【空調設備】

①FF式暖房機のフィルターを清掃（暖房開始使用前に実施）

②FF式暖房機の熱交換器の清掃

　⇒③令和3年度補正予算省エネ補助金へ挑戦(2022年)し、ＦＦ式暖房機を廃止し、エアコンを設置。

【コンプレッサー】

①工場内のエアー配管の漏れの確認

機械が止まっている時間にエアー漏れの音がしている場所はないかを確認。　⇒環境経営計画として実施

②コンプレッサーの吐出圧の見直し

空気配管系統はエアブロー、遠心分離機が主流で高い圧力を必要としない。吐出圧力の見直し。

　⇒吐出圧を0.1MPa下げた場合約4～8％の電力使用量低減(省エネ)効果あり

③吸込み空気の温度低減

コンプレッサー室内温度が外気温より高いので吸引口を建屋外に設置し、吸込み空気温度の低下。

吸込み空気温度を30℃➡10℃まで低下させると約3％の省エネが期待できる。

灯油暖房廃止、社用車２台→１台に削減が奏功し、遂に夢の３ｔＣＯ２/年　台へ削減。

①まずは「見える化」から

グラフなどで自社のCO2排出状況を可視化して取り組む場所を明確にしてみては？

　➡「円グラフづくり」がオススメです。

②機器更新・排出係数見直しこそ最強の削減策

機器更新時が最大のチャンス！特に直接燃焼から電気に置き換えられる機器が狙い目

また、電力購入先見直し時には排出係数を必ずチェック！

　➡現有設備の使用エネルギーと排出係数に関心を持つことが大切。

③「最後の切り札」フル活用

専門家の高い知見が得られるプラットフォームなどの支援事業は省エネ(脱炭素)へのまさに最後の切り札。

　➡上手に活用しハッピーな2030年を!

株式会社　　　七越製菓　　　　本社・工場　　さいたま市中央区

資本金　　　　1,000万円

従業員数　　　63名

創業　　　　　1984年

事業内容　　　米菓製造・卸売・販売（本社売店・武蔵浦和店・オンラインショップ）

HPアドレス　 https://www.nanakoshi.co.jp/

・米菓子を中心に、手揚げもち、せんべい、おかき等を製造している。

・食品製造業として光熱費が製造原価に対して大きなウエイトを占めているため、光熱費を抑えることが原価削減につながる。特に、光熱費や原材料が高騰している中、価格転嫁を回避するには、固定費の削減が必須である。

・光熱費の削減に対し、経理、税理士への相談からスタートし、埼玉県よろず支援拠点への相談に行きついた。

・埼玉県よろず支援拠点では、まず課題を発見するために、埼玉県の省エネ診断を受診してはどうかとのアドバイスがあった。さらに、その後省エネ補助金申請等の支援も頂いた。

・省エネ診断を受診したことにより、課題解決のための具体的な提案も頂いた。特に、空調機・除湿機の負荷低減が喫緊の課題であると指摘を頂いた。提案に沿って順次具体策を実践することで、光熱費削減の効果が顕著に現れていることを実感している。

・令和2年10月に埼玉県省エネナビゲーター事業における省エネ診断を受診

・令和3年1月から令和4年1月にかけて、地域プラットフォーム構築事業（省エネお助け隊）の省エネ支援を受診。

【設備更新】

・診断・支援結果を基に令和4年度埼玉県のCO2排出削減設備導入補助金を活用して、冷蔵庫・除湿機、併せてキュービクルを更新（第二工場）

・令和4年度さいたま市原油価格・物価高騰等対策（設備更新）補助金を活用して、蛍光灯の照明設備をLEDに更新（第二、第三工場）

・令和5年度さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策（設備更新）補助金を活用して、空調設備を最新型に更新。（本社工場事務所、第三工場）

【運用改善】

・電力需要の平準化

　最大電力値は毎年7月〜9月に発生するため、設備の一部停止で最大値の抑制を行っている。（食品衛生管理上、空調機器の停止は困難だが、包装機など生産状況に応じて、製造機械装置の運転時間の調整で最大電力を抑えている。）

・空調機、除湿機、換気装置のフィルター清掃

　空調機、除湿機、換気装置のフィルター清掃をこまめに行うことにより、運用改善を心がけている。

〇省エネ診断から５年が経過したため、省エネお助け隊の伴走支援などを活用し、現状把握と効果検証などを実施し、さらなる省エネ対策を行っていきたい。

〇今後はコンプレッサーの更新も検討していきたい。

株式会社　　　折原米菓工場　　　　本社・工場　　久喜市

資本金　　　　1,000万円

従業員数　　　70名

創業　　　　　明治10年

事業内容　　　米菓生地、及びスナック菓子生地の製造

HPアドレス　 https://oriharabeika.co.jp/

・ボイラーで使用する重油がエネルギー使用量の75％（費用比率）を占めている

・重油炊きボイラーは、炉筒煙管ボイラー6t/ｈ×１基と貫流ボイラー２t/ｈ×１基で構成。炉筒煙管ボイラーは昭和47年製で経年劣化もあり、現状実際の効率は80%程度と推定。

・ボイラーで発生される蒸気は、せんべい生地の元となるうるち米の蒸しとせんべい生地の乾燥に使われており、製造現場では、夏は非常に暑く空調のエネルギー使用量が多い。

・平成２８年度埼玉県省エネナビゲーター事業を活用し省エネ診断を受診

・令和元年度埼玉県の専門業者診断を受診

・令和２年度から令和３年度にかけて、省エネ促進プラットフォーム事業を活用し省エネ支援を受ける。

・令和3年度補正予算 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等の

CO2削減比例型設備導入支援事業による省エネ診断を受ける。

【設備更新】

１.診断結果を基に埼玉県のCO2排出削減設備導入補助金を活用し、照明設備をLED化へ→蛍光灯83台をLED灯77台へ交換

2.工場内の照明を集約化し高効率化

3.暑さ対策設備等省エネ補助金を活用して屋根の遮熱シートを設置屋根全体1,805㎡に施工

Ø  削減効果

４．蒸気配管まわりの熱ロスに対する対策として蒸気が漏れている部分を塞ぐ

Ø  重油使用量の削減（2021年値）効果

                                                 差額　83千円／年

５．ボイラーの更新

　ボイラーは炉筒煙管6トンと貫流2トンを使用していたが、炉筒煙管6トンを最新小型貫流式ボイラー2.5トン×3台に更新。令和4年1月に工事し、2月から使用開始。

使用燃料はA重油から都市ガスに変更、ボイラー効率が新品時の仕様比較によると99％に向上、さらに効率的な運転モードで運用（蒸気の設定値を変更）ができ、現在４カ月経過。

設備費と工事の1／2は令和3年度補正環境省グリーンリカバリー補助金を活用。

Ø  効果

①導入後７カ月で約300ｔ-ＣＯ２削減を達成

②効率的な運転モードでガス代が削減

③手間の軽減

・ボイラー免許が不要となった　・故障が減った　・年次検査の時間が削減された　　

・メンテナンスに関わる手間が省けた（煩わしさが無くなった）　

・点火後の蒸気発生までの立ち上がり時間が短くなったので、ボイラー点火のための早出出勤の必要がなくなった。

１．省エネに挑戦し取り組むことで、次の課題が見えてくる。その積み重ねが重要である。

２．中小企業には人的余裕やノウハウ等が少なく、省エネ等に取り組むのは難しいと思っているが、それ以前に、省エネの有効性への理解が不足なのではないかと思われる。その対策として、知見を広げるためにも異業種交流等が有効であると考える。また、公的支援も含めて外部人材の活用も有効である。

３．業務の中で不自由さ（我慢していること）が改善できるということは一つの夢の実現なのではないだろうか。夢をリスト化して具体的な対処方法をメーカー等と相談し作り上げていくことで、一つ一つ叶えられて行くはずである。今回の燃料転換の実現もその一つの事例ととらえることができる。